医療費控除・デンタルローン
医療費控除・デンタルローン
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円以上（総所得金額が200万円未満の場合は5%で10万円）の場合、確定申告を行うことで医療費の一部が還付されたり、翌年の税金が控除されたりする制度です。
ご自身の所得金額を参考に「医療費控除の計算式」に当てはめると、節税や減税のシミュレーションが可能です。ご自身はもちろん、世帯とともにする家族や単身赴任中、扶養外の場合でも医療費控除の対象になります。
治療費の一部が戻ってくるには、税務署への確定申告が必要です。5年前までさかのぼって申告できます。
医療費控除は国税庁の管轄となりますので、詳細は最寄りの税務署へご相談ください。
（実際に支払った医療費の合計）－（保険金などで補填される金額）－（10万円）
※総所得の金額が200万円未満は総所得金額の5%となります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円〜330万円 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円〜695万円 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円～900万円 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円～1800万円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1800万円～4000万円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
当院ではデンタルローンにも対応しております。
デンタルローンとは、使用目的が歯科医療費に限定されているローンです。治療にかかる費用を信販会社や金融機関に立て替えてもらい、その後、元本と利息を返済していく仕組みとなっています。
クレジットカードと同様、治療費を一括で払わずに済みますが、金利分の利息は増えるので、支払総額は増加するということはご了承ください。
ただし、カードローンやクレジットカードの分割払いよりも金利が低いのが、主な利点です。
デンタルローンは、各信販会社や金融機関が取り扱っており、申し込み先にもいくつかのパターンがあります。
信販会社が提供するものは提携している歯科医院の窓口から、金融機関が提供するものは金融機関の窓口やWEBから申し込みが可能です。
利用する会社や金融機関によって詳細は異なりますが、デンタルローンの利用には条件があります。
よくみられる条件としては、20歳以上で安定した収入があることです。
また、学生や専業主婦、年金受給者の方が申し込む際は、連帯保証人の用意を求められることがあります。
デンタルローンを利用すれば、高額な治療費を分割で支払えるので、まとまったお金を準備できなくとも治療を受けられます。また、マイカーローンをはじめとするほかのローンでは、頭金が必要になることが多いですが、デンタルローンでは無くとも問題ありません。
もちろん、頭金を支払ったうえで残りの金額を分割払いすることも可能なので、経済状況に合わせて利用額を決められるのも利点です。
さらにデンタルローンでは最大で84回支払いを分割できるので、ひと月あたりの負担を軽減し、自分にあったペースで返済できます。
一般的なカードローンや、クレジットカードで分割払いする場合の金利は、提供会社や借り入れ額にもよりますが、およそ15～18％です。それに対してデンタルローンの金利は5％前後となっており、カードローンやクレジットカードと比較すると少ない負担で利用できます。
ただし、借り入れ額や分割回数によっても金利は変わるので、必ず事前に返済計画の確認をしておきましょう。
医療費控除とは、1年間で患者様ご自身やご家族のために支払った医療費が、総額10万円を超えた場合、支払った金額に応じて所得控除を受けられる制度です。
デンタルローンを利用して治療費を支払った際も、この医療費控除を申請できる場合があります。
毎月の支払いは少額でも、年間で換算すればかなりの金額を支払っているはずなので、忘れずに申請しましょう。
ただし、審美的な目的のみの歯科矯正にかかった費用など、一部は医療費控除の対象外となる可能性があります。
デンタルローンで支払った費用のどこまでが医療費控除の対象になるのかは、ご利用予定の歯科医院、または金融機関に必ず確認してください。
なお、医療費控除は年末調整では反映されないため、利用する場合は会社員の方でも確定申告が必要です。
医療費控除のご利用をお考えの方は、領収書やデンタルローンの契約書などをしっかり保管しておきましょう。
様々なメリットがあるデンタルローンですが、当然デメリットも存在します。
デンタルローンの具体的なデメリットについて、ご紹介いたします。
ほかのローンと同様、デンタルローンを利用するためには審査に通過しなければなりません。
審査では主に、返済能力があるかどうかが確認されます。
そのため、過去にクレジットカードや家賃の支払いを滞納していたり、収入が安定していなかったりすると、審査に通りにくい傾向があります。
ご自身の希望に応じて分割回数を決められる点は、デンタルローンのメリットの1つです。
しかし、分割回数が増えて返済期間が長くなることは、デメリットにもなりえます。返済期間が長くなれば、その分利息も高くなるため、最終的な支払総額も増加します。
また変動金利の場合は、返済期間中に金利が上昇して、当初の想定よりも負担が増える可能性があるので、注意が必要です。
必要以上にローンの支払い期間を延ばしてしまわないように、計画的に返済期間を設定しましょう。
歯科医院の窓口で申し込めるデンタルローンは、その医院が提携している信販会社のもののみです。
そのため、どこの信販会社とも提携していなければ、その医院の窓口からではデンタルローンを申し込めません。
金融機関のデンタルローンであれば、患者様が直接金融機関とやりとりをするので、歯科医院で提携が無くともローンを組めます。
ただ、こちらは審査が厳しい傾向にあり、信販会社よりは融資を受けられる可能性が低いのでご注意ください。
デンタルローンが利用できなければ、クレジットカードでの分割払いや、通常のカードローンが代替案となりますが、先にも述べたように、それらの金利や分割手数料は高いです。
少しでも負担を減らしたい方は、希望するデンタルローンが利用できるかどうかを事前に調べてから、歯科医院を選びましょう。
| デンタルローン | カードローン | |
|---|---|---|
| 利用目的 | 歯科治療のみ | 多岐にわたる （歯科治療はもちろん、ショッピングなどにも） |
| 追加借り入れ | 不可能 | 可能 |
| 審査 | あり | あり （すでにカードがある場合は不要） |
| 年金利 | 5%前後 | 15～18％ |
| 融資までの時間 | 1日～数日、長ければ1週間以上 | 最短で即日 |
| 申し込みまでの準備 | 申請書類の準備などである程度かかる | スマートフォンやパソコンのみで容易に申請が可能 |
| 借入額の上限 | 会社や金融機関によって異なるが、500万程度 | 会社や金融機関によって異なるが、900万程度 |
以下に該当する方には、デンタルローンをおすすめします。
デンタルローンの魅力は、やはり低い金利と言えます。
治療費を全額借りるとなると、利息もそれなりの金額になりますが、低金利のデンタルローンであれば、カードローンと比較して利息を少なく抑えられます。追加の借り入れは不可能ですが、その分返済計画も立てやすいため、無理なく返済を続けることができます。
高額な治療費を分割で支払えるデンタルローンは、まとまったお金が準備できなくとも、インプラント治療や矯正治療を受けられるようになる、非常に魅力的な選択肢です。
一方で、分割回数の多さゆえに、長期的には負担が増える可能性もあるので、計画的に利用することを心がけましょう。
治療費がすぐに準備できないという方でも、安心して治療をお受けいただけますので、ぜひ当院にお問い合わせください。
この度、丸井グループ･株式会社エポスカードのデンタルクレジットのご利用が可能になりました。
インプラントの治療費には保険が適用されないため、治療にかかるすべての費用は患者様の負担となります（自費治療）。自費治療については受診する歯科医院によって価格が異なるほか、同じ歯科医院でも患者様のお口の中の状態によって変動します。
一般的な費用相場でもインプラント1本あたりの治療費はおよそ40万～60万円といわれており、他の歯科治療と比べて費用が高額であることは否めません。そのため治療を受けたくても費用面がネックになり尻込みされる方も多くいらっしゃいます。
一方でインプラントにかかる医療費には『医療費控除』という税制が適用でき、申請をおこなえば通常の治療費よりも安く抑えることが可能です。
医療費控除とは1年間（1月1日から12月31日）にかかる医療費が10万円を超えた場合に、所得税や住民税が軽減される制度です。インプラントの費用にはこの医療費控除が適用でき、確定申告の際に所定の手続きをおこなうと、支払った税金の一部が還付されます。またこの制度は生計をひとつにする家族全員に適用されるため、自身の医療費のみならず扶養している家族の医療費との総額で申請が可能です（200万円が上限）。
対象となる金額は「医療費控除対象額の算出法」の計算式にて算出します。算出された医療費控除対象額に所得に応じた税率を掛けたものが、実際に還付される金額になります。
医療費控除対象額（上限200万円）＝（医療費の総額）－（保険金などの補てん金）－（※10万円）
※年収200万円未満の場合は、総所得金額の5％
保険が適用できないインプラント治療は、他の歯科治療と比べても決して安い治療とはいえません。ただし上記で解説したように、医療費控除をうまく利用することで、医療費を軽減することができます。これからインプラント治療をご検討の方は歯科医院で正確な見積もりを出してもらったうえで、ご家族の医療費なども考慮しながら医療費控除における還付金を試算してみてみましょう。
当院のインプラント治療では現金でのお支払いに加え、デンタルローンやクレジット払いによるお支払いにも対応しております。また当院で入れたインプラント及び上部構造には保証も設けておりますので、安心して治療を受けていただくことができます。インプラントをお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。